生活保護と扶養照会
稲葉剛氏のツイッターで、生活保護制度から申請者を遠ざける扶養照会をやめろ！という主張があった。
【拡散希望】田村憲久厚労大臣：困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてください！https://t.co/gn3ck9rjhw
— 稲葉剛 (@inabatsuyoshi) 2021年1月16日
生活保護の利用を妨げている最大の要因が扶養照会（親族への問合せ）であることが明らかになったので、運用の改善を求めるネット署名を開始します。ぜひご協力を！ https://t.co/wbJg02WWTc
扶養照会とは、簡単に言うと生活困窮者に生活保護を支給する前に役所の職員がその家族に「生活を支援できませんか？」と問い合わせることである。稲葉氏によるとこの扶養照会こそが、生活困窮者が生活保護を受けれられない一番のネックになっているとのことだ。そもそも、各地方自治体の役所では予算不足のためなるだけ生活保護受給者を減らすように指導される。当然担当職員たちは、生活保護支給決定の前になんとか支給しないで済むように動き回ることになる。この手段として活用されているのが扶養照会である。
申請者の中には複雑な家族関係を抱えている人もいて、扶養照会をやるだけで家族関係が悪化してしまうという人もいる。そもそも生活保護を受けるのは恥であると風潮が政府・自民党から意図的に作り出されている。たとえば、片山さつきや世耕弘成といった自民党議員はやれ「生活保護は生きるか死ぬかという状況の人がもらうべきもの」だの「生活保護受給者にフルスペックの人権を認めるのはいかがなものか」だのといってきた。いやいや、野党であった民主党政権時代にさんざん生活保護バッシングをやってきたのが自民党だったのである。
そのせいで、「生活保護を受けるのは恥」という風潮がかなり蔓延してしまっている。昨年10月に福岡でコロナ解雇された30歳の女性が生活に困窮し、恐喝未遂で逮捕されたというニュースは記憶に新しい。この女性は「生活保護を受けるのは恥」とずっと思っていたそうだ。
こういうことが起こるのは一体なぜなのか？政府・自民党は小泉政権以降、福祉や行政サービスを徹底的に削減する政策をとってきた。公的部門を徹底的に民営化し福祉を極限的に削減してきた。この政策に貫かれているイデオロギーが社会的弱者を徹底的に排除する思想「社会ダーウィン主義」である。これはナチスがダーウィンの進化論を悪用し〈社会における適者生存理論〉で、アーリア人の優生思想に基づきユダヤ人のホロコーストを正当化したのであるが、新自由主義者においては「市場における自由競争での適者生存」という理念に基づき社会的弱者を排除していくというものである。安倍や菅が好んで使う「自立・自助」とか「自己責任」とかいう言葉はこの社会ダーウィン主義の言い換えにほかならない。要するに市場原理に基づいて弱者を徹底的に淘汰するという思想である。一言でいうならば、「弱いものはさっさと死ね」ということである。
政府・自民党が生活保護を目の敵にするのはこういう思想があるのだ。
また彼らは福祉はおろか、コロナウィルス流行にともなう失業者への臨時給付金（たったの一人あたり10万円！）すらも渋る。曰く「財源がない」と。だがアベノミクスで巨大独占体に湯水のごとく金を注ぎ込み、法人税を減税する傍ら消費税を増税してきたやからが一体何をいうか！非正規雇用を拡大し人々に貧困を強制してきた連中が何をいうか！
菅の国民皆保険制度見直し発言に関する加藤官房長官の説明
昨日、菅が記者会見の最後のほうで国民皆保険制度の見直しに言及した。当然、あらゆる方面からの反発が起きている。これに対し官房長官加藤はこう述べた。
「なぜっていうか、総理が昨日おっしゃったことに尽きると思います。我が国の保険制度は、まさに国民皆保険制度でありますから。その制度の中で、それを維持して対応……。いろんなことが起きてきますから、それに対して対応力を高めていくと。その考え方はこれまでも一貫しているわけですから、特段それに加えたことはお話しされたわけではなくて。そうした中で、今回の感染症という問題にどう対応していくのか。こういうことを言及されたものと思います。」
「1点目は、あくまでもご質問があり、そして今の感染症の対応の中で、日本の医療制度の対応はどうなのか？という視点からの質問だったと思います。それに対して、いわば国民皆保険制度という根幹をしっかり守っていくなかで、こうしたものをどう考えていくのか。検証しながら検討していきたいと、おっしゃられたと思います。」
注意すべきなのは、加藤が菅が間違えた発言を行ったと言ったのではなくて、菅の発言を解釈がえしているということだ。菅本人は「国民皆保険制度を守る」とは一言も言ってはいない。
菅の発言はすでの政府・自民党の内部ではそういう政策が議題に上っていることを意味する。 だが今、政府が国民皆保険制度の見直しに言及すればたちまちのうちに大反発を食らうのは必至だ。だからこそ加藤が出てきて菅の発言の解釈替えを行ったということだろう。ゆめゆめ騙されることなかれ！
自民党政府のマスコミ工作～日本版モッキンバード作戦（CIAの作戦）
ニュースサイト「リテラ」に次の記事があった。
菅首相が官房機密費のうち87億円を領収証なしで支出！ 総裁選出馬表明前日には9000万円を自分が自由に使える金に振り分け
https://lite-ra.com/2021/01/post-5755_3.html
これは現首相菅が7年8ヶ月にわたる官房長官時代に使った官房機密費のうち、9割以上にあたる86億8000万円もの金を領収書を発行せずに使っていた（つまり使途不明金）というしんぶん赤旗の記事に関連して載せた記事だが、この中に菅のマスコミ工作についての紹介があった。「これまでも選挙資金だけではなく、官房機密費がメディアに登場する政治評論家やジャーナリストなどへの支出に使われてきたという疑惑が持ち上がってきたが、第二次安倍政権下では、それがもっと露骨になっている可能性が高いと言われてきた。第二次安倍政権では、メディア、ジャーナリスト、評論家が雪崩を打ったように御用化し、安倍応援団に組み込まれていったが、そのマスコミ工作の中心人物が官房長官である菅首相だった。そして、ジャーナリストの懐柔に官房機密費が流れているのではないかと囁かれてきた。」
「
実際、菅氏が総裁・総理となってからは動静が報じられるようになったが、菅首相は新型コロナの感染が拡大するなかでも「はしご会食」を繰り返し、とくにマスコミ関係者との会食が連日のようにおこなわれていた。動静で確認できたマスコミ関係者との会食は12月だけでも以下のとおりだ。
12月4日／リベラルタイム出版社代表取締役編集長・渡辺美喜男氏ら
12月9日／ジャーナリスト・後藤謙次氏
12月10日／日本経済新聞・喜多恒雄会長、岡田直敏社長ら
12月14日／政治評論家の森田実氏ら
12月15日／フジテレビ・宮内正喜会長、遠藤龍之介社長ら
12月16日／読売新聞東京本社調査研究本部・小田尚客員研究員、日本テレビ・粕谷賢之執行役員、政治ジャーナリスト・田崎史郎氏
12月17日／雑誌「プレジデント」小倉健一編集長
官房長官時代は、このように首相動静で公開されることがなかったため、いつ誰と会ったか詳細は明らかになっていないが、新聞・テレビ各社の幹部、週刊誌の編集幹部、政治評論家、さらにはワイドショーのMCやコメンテーター、芸能プロダクション幹部とも頻繁に会食していたことがわかっている。」
つまり菅は官房長官時代から大手マスコミを政府の翼賛を行うそれに改変するために、あらゆる手立てを使ってきた。その資金こそが官房機密費であったと思われるのだ。実際、NHK、民放問わず今の放送局、大手マスコミは政府の主張を知り押しする輩どもであふれている。NHKの岩田明子、田崎スシローこと田崎史郎、三浦瑠麗、有本香といった連中、芸人では立川志らく、松本人志、吉本興業の面々…。このような連中がニュース番組やワイドショーに登場しては政権擁護の論調を繰り広げている。政府に批判的なマスコミ関係者や放送関係者は次々にパージされ、少数派になっているというのが今の現実だ。買収、スキャンダルをネタにしての脅迫、取り込んだマスコミ経営者を使っての恫喝、脅し…。あらゆる手を使ってマスコミの御用工作化を菅は官房長官時代に行ってきたのではなかろうか？ その象徴とも言えるのが、度重なるマスコミ関係者との会食だ。ホイホイとこの会食に乗っているマスコミ関係者は一体何なのだ？と思う人が多いだろうが、これ自体がマスコミ工作ではないと私は思う。すでに取り込まれているからこぞ、これらのマスコミ関係者は会食にのこのこと出席するのだ。
官房長官時代に７年８ヶ月にもわたってマスコミ工作を行ってきた菅。その工作はかなり進んでしまっている。が、この工作をやったのは日本が初めてではない。すでにアメリカで50年代から長きに渡って行われてきたのである。それを「モッキンバード作戦」という。第二次大戦終了直後、アメリカとソ連は厳しい対立関係に入った。いわゆる「冷戦」である。40年代後半からアメリカの権力者は共産党系の人間をあらゆる手を使ってパージし始めた。「赤狩り」である。
とうぜんにも権力者どもはマスコミでも共産党系のパージを始めた。当時のマスコミ関係者は親ソ連の記者が多かったのである（第二次大戦時は同じ連合国の一員であったからであり、アメリカ共産党もそれなりの勢力を保っていた）。親ソの記者を排除しつつ、国内のマスコミを政府翼賛の方向で固めていく。これが戦後発足したCIAによるマスコミ工作「モッキンバード」作戦である。この作戦が明るみに出たのは、1975年にアメリカ上院情報調査特別委員会（チャーチ委員会）で、元ワシントン・ポストのカール・バーンスタイン記者が77年に明らかにしたところによると、20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていたとのことであった。全国の大手マスコミにCIAの工作員が相当数潜入していたということである。
だからといってアメリカのマスコミが政府の批判を全くやらないわけではない。例を挙げれば大統領選での数々のスキャンダルの暴露である。だがそれはアメリカの権力抗争の枠内でのそれである。アメリカの権力者といっても一枚岩ではないからである（金融資本を中心とする東部エスタブリッシュメントと中西部の軍事・石油産業を中心とする独占体）。これをはみ出す部分については徹底的に弾圧する。一例を挙げれば、67年のクレイ・ショー裁判である。これはケネディ暗殺事件の真相（軍産複合体につながる政治家たちがベトナムからの撤退というケネディの決定を覆し、ベトナムへの本格介入を行うために実行した）をニューオリンズの地方判事ジム・ギャリソンが暴き出すために起こした裁判であるが、CIAは影響力のあるマスコミを使って徹底的にネガティブ・キャンペーンを繰り返し、重要な証人を何人も暗殺した（これは91年のオリヴァー・ストーン監督による映画「JFK]に詳しい。当時のオリヴァー・ストーンもよく似たネガティブキャンペーンにさらされている）。さらに、86年のイラン・コントラゲートのあとにニカラグアのコントラに資金援助をやったCIAは、その見返りに麻薬を受け取ってる。この麻薬をCIAがカリフォルニアで売却し現金に換えていたということを暴露したジャーナリストが、CIAに息のかかったマスコミ各社の徹底したネガティブ・キャンペーンにより自殺に追い込まれている（ニコラス・スカウ「CIAの驚くべき世論操作）。
日本の場合においては、権力闘争が激化しているわけでもないので、政府批判が少数派になっているというわけである。ともあれ、CIAが過去アメリカ国内で行ってきたマスコミ工作と同様の工作が日本でも行われてきたと私は思っている。そういうことを念頭に置いたうえで、大手マスコミ各社の論調を批判的に見ていく必要があると私は考える。
新自由主義者どもの新型コロナ対策～下々の人々に命令するだけ
西村康稔経済再生担当相が「感染拡大が続けば国民の命を守るため、緊急事態宣言も視野に入ってくる」とツイッターに投稿したそうだ。このままでは「医療が持たない」と指摘し、静かな年末年始を過ごすよう呼び掛けたと。
何を今さらと言いたくなる。冬に突入してからの感染爆発は医療関係者の誰もが指摘していたことではないか。しかも言うことは「外出を控えろ」とは「静かに会食しろ」（菅）というように、人々に外出を控えるように要請するだけ。いいかえればそれ以外のことは相変わらず何もやっていない。羽田雄一郎議員がつい先日PCR検査すら受けられないで死去したばっかりであるにもかかわらずだ。
羽田議員は身近にいる人に陽性者が出たので、参議院内の診療所に検査が受けられないか問い合わせたところ、「症状がない人には民間の診療所でしか検査は受けられない」と言われ（12月24日）、PCR検査ができるクリニックのリストを渡された。本人の主治医もそこには含まれていたがそこでも検査はできず、24日の深夜に発熱（38.6℃）。翌日27日の予定で別のクリニックに検査を予約したが、二日間自宅待機。27日に検査を受けに車に乗り込んだところ、そこで容体が急変し亡くなったとのことである（28日の立憲民主党による発表）。
このことは、新型コロナウィルス（以下COVID-19と略す）の感染拡大を抑え込むには、無症状の人がいつでもどこでもPCR検査を受けられるように検査体制と拡充し、さらに陽性者をただちに治療できるように医療体制も充実させなければならないということだ。これは全国の医療関係者が今年の初めから警鐘を鳴らしてきたことではないか。しかも未だに症状がでても検査を受けられない人が膨大にいることからして、羽田氏のように容体が急変して亡くなった人が全国に膨大にいると思われるのだ（隠れ死者）。
しかも、政府は治療に有効といわれるアビガン（ファビビラビル）も未だに承認していない。ロシア・中国などいろんな国で治療にどしどし使われているのに、である。
これらの政府の動向をみると、いかにCOVID-19の感染防止を意図的にやっていないかよくわかるというものだ。あくまでも政府はオリンピックを「COVID-19に打ち勝った人類の祭典」として日本国家の威信を示すために強行しようとしているのだ。このことは新自由主義車共にすべて共通している。自民党の安倍一派（日本会議を中心とした連中）しかり、維新しかり、そして東京都知事の小池しかりである。橋本徹はいまだに検査抑制を叫んでいる。
このような連中を打倒しないかぎり、未来はないと思うがどうであろうか？
羽田雄一郎議員死去の意味～明らかになっていない隠れ死者の存在
立憲民主党の羽田雄一郎議員が12月27日に急逝した。24日に発熱があり（38.6°C）、２５日朝にはいったん熱が下がったものの、都内のクリニックに２７日午後からＰＣＲ検査を受ける予約をしたとのことであった。25,26日当日は自宅で過ごし、27日に秘書の運転する車でクリニックに向かう途中で容体が悪化し東大病院に救急車で搬送されたが死亡が確認された。
本人には糖尿病や高脂血症、高血圧の基礎疾患があったそうだが、発熱してわずか3日の期間で亡くなったのである。感染して短期間のうちに急激に容体が悪化して亡くなるケースがあるのがこの新型コロナウィルスの特徴であり、だからして非常に怖い。
さて、ひるがえって日本ではもう今年のはじめからPCR検査の数の少なさが問題になっている。日本製のPCR検査機が海外で大活躍しており、ドイツなどでは人口あたりのPCR検査数が日本の10倍を軽く超えている。ドイツでは感染者数が166万人もいるのだが、医療崩壊は全く起こっていない。政府が非常時のために病床数を確保しているからである。現在、先進国でドイツのような例はまれである。新自由主義的諸政策を程度の差はあれどの国も行っていて、病床数を削減する傾向にある。そのなかでもっともひどいのが日本とアメリカだ。日本においては、検査数がお話にならないくらい少なく、感染者数が22.1万人しかいないのに、どこの地方も医療体制は逼迫している。感染者数を少なく見せかけてこれである。もっとも日本の場合は、まだ使える医療資源を全く使っていない。コロナ患者を受け入れていない大学病院はまだたくさんあり、大学の医局生なども全くコロナ対策に活用されていない。政府は専門病棟すらつくっていないのである。
こんな状況ではPCR検査を受けたくても受けられない人が当然にも膨大に出てくる。検査すら受けられずに亡くなった人が膨大にいると考えられるのだ。先程日本のPCR検査数は先進国の約10分の１だと書いた。ということは感染者や死者の数は発表されている分の10倍はあるということである。つまり感染者数は12月28日時点での22.1万人の10倍（すでに回復した人も含む）、死者数は3100人の10倍の3万1000人いると推定される。ということは3万1000人のうちの3100人を引いた分の2万8900人の方が検査も受けられずに、突然容体が悪化して亡くなられたと考えられるのである。これは現菅政権による犯罪以外の何であろうか！
アビガン、なぜ政府は承認しないのか？
富士フィルムがインフルエンザ治療薬として開発したアビガンを、新型コロナウィルス（以下COVID-19と略す）の治療薬としての承認申請を行ったというニュースが流れていたというニュースが10月16日に流れていたそうだ。
#アビガン #アビガン承認を要求します
— いつき (@Itsuki81K) 2020年11月25日
富士フイルム、治験の結果、「アビガン」を
投与することで症状の早期改善が確認され、
安全性上の新たな懸念が認められませんでした。
（10月16日放送）
この放送以降、アビガンの話題がピタッとなくなった！
承認マジで遅すぎるやろう！ 何してんの厚労省？ pic.twitter.com/LJHMYNL5yD
しかし今日12月1日で一ヶ月以上も経つのに、全く厚労省による承認のニュースはない。PCR検査を欧米並みに拡大し、専門病棟を設置して陽性患者にアビガンを投与すれば感染の抑え込みにかなり有効だと思われるのだが、政府はそれをやろうとしない。無能だからか？いや、意図的にやろうとしていないと見たほうがいいだろう。
政府はCOVID-19の感染流行の第三波が襲っており、感染者が激増しているにもかかわらずかのGo To キャンペーンを一部見直しただけで廃止しようとはしていない。もちろんこれには利権がからんでいる。
そればかりではない。米ファイザー社によるCOVID-19ワクチンが開発され、政府は来年1月から積極的に輸入して接種を行おうとしている。ワクチン一般が健康な人に接種することが前提なので安全性の基準が極めて高いのだが、ファイザーは4万3000人にしか治験を行っていない。堀賢順天堂大学院教授によると、100万人に4～5人重篤な副作用が出たら即座に開発中止になるのだそうだ。
だから安全性が確保されているというようには言えず、これから接種がはじまると重い副作用が出る人が続出する可能性は十分ある。にもかかわらず政府はこのワクチンの摂取には積極的なわけなのだ。
アビガンの承認を未だにやらず、ワクチンの接種には積極的なのはもちろんアメリカ政府からワクチン輸入をゴリ押しされている可能性があり、またそこに利権が絡んでいる可能性がある。
だが、一番大きい要因はやはりオリンピックだろう。あくまでも菅政権はCOVID-19を克服したという偉業の上でのオリンピックを実現するということにしたいのであり、それは国威発揚のためでもある。当然また莫大な利権が絡んでいる。そういうわけで菅は前任者の安倍と同じくCOVID-19の感染者や死亡者を少なくみせかけることに必死なのだ。だからこそ依然としてPCR検査も拡大しないし、アビガンの承認もやらないわけだ。
すでに医療現場からは悲鳴が聞こえている。病床はいっぱいで現実に医療崩壊が起きている。隠れ感染者も膨大におり、それに比例してCOVID-19による隠れ死者も激増しているのは間違いない。民衆の健康などそっちのけで、利権とこれまた利権まみれのオリンピックのためにCOVID-19対策を二の次にする菅政権をこれ以上許しておいていいのだろうか？
追記：アビガンに関するニュースが10月16日以来パタッと止まっていることからして、官邸がマスコミにアビガンに関するニュースを放映しないように圧力をかけている可能性がある。
