アビガン、なぜ政府は承認しないのか？

　富士フィルムがインフルエンザ治療薬として開発したアビガンを、新型コロナウィルス（以下COVID-19と略す）の治療薬としての承認申請を行ったというニュースが流れていたというニュースが10月16日に流れていたそうだ。

　しかし今日12月1日で一ヶ月以上も経つのに、全く厚労省による承認のニュースはない。PCR検査を欧米並みに拡大し、専門病棟を設置して陽性患者にアビガンを投与すれば感染の抑え込みにかなり有効だと思われるのだが、政府はそれをやろうとしない。無能だからか？いや、意図的にやろうとしていないと見たほうがいいだろう。

　政府はCOVID-19の感染流行の第三波が襲っており、感染者が激増しているにもかかわらずかのGo To キャンペーンを一部見直しただけで廃止しようとはしていない。もちろんこれには利権がからんでいる。

　そればかりではない。米ファイザー社によるCOVID-19ワクチンが開発され、政府は来年1月から積極的に輸入して接種を行おうとしている。ワクチン一般が健康な人に接種することが前提なので安全性の基準が極めて高いのだが、ファイザーは4万3000人にしか治験を行っていない。堀賢順天堂大学院教授によると、100万人に4～5人重篤な副作用が出たら即座に開発中止になるのだそうだ。

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　だから安全性が確保されているというようには言えず、これから接種がはじまると重い副作用が出る人が続出する可能性は十分ある。にもかかわらず政府はこのワクチンの摂取には積極的なわけなのだ。

　アビガンの承認を未だにやらず、ワクチンの接種には積極的なのはもちろんアメリカ政府からワクチン輸入をゴリ押しされている可能性があり、またそこに利権が絡んでいる可能性がある。

　だが、一番大きい要因はやはりオリンピックだろう。あくまでも菅政権はCOVID-19を克服したという偉業の上でのオリンピックを実現するということにしたいのであり、それは国威発揚のためでもある。当然また莫大な利権が絡んでいる。そういうわけで菅は前任者の安倍と同じくCOVID-19の感染者や死亡者を少なくみせかけることに必死なのだ。だからこそ依然としてPCR検査も拡大しないし、アビガンの承認もやらないわけだ。

　すでに医療現場からは悲鳴が聞こえている。病床はいっぱいで現実に医療崩壊が起きている。隠れ感染者も膨大におり、それに比例してCOVID-19による隠れ死者も激増しているのは間違いない。民衆の健康などそっちのけで、利権とこれまた利権まみれのオリンピックのためにCOVID-19対策を二の次にする菅政権をこれ以上許しておいていいのだろうか？

 

追記：アビガンに関するニュースが10月16日以来パタッと止まっていることからして、官邸がマスコミにアビガンに関するニュースを放映しないように圧力をかけている可能性がある。